130万円の壁とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となるための年収の壁です。2023年10月1日から、年収が130万円を超えると、原則として、社会保険の適用となります。
130万円の壁の存在により、パートやアルバイトなどの短時間労働者にとっては、収入が増えると社会保険料の負担が増える、扶養から外れる、といったデメリットがあります。また、企業にとっては、社会保険料の負担や手続きの煩雑化などの課題があります。
130万円の壁の対策
130万円の壁の対策として、2023年10月1日から、以下の3つの対策が実施されました。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の拡充
キャリアアップ助成金は、企業が労働者のスキルアップやキャリアアップを支援する取組に対して、助成金を支給する制度です。このコースでは、社会保険の適用になった労働者の労働者負担分の保険料を、最大3年間、一定期間助成します。
事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
事業主が、労働者の収入が一時的に増加し、年収の見込みが130万円以上となる場合でも、将来の収入見込みを総合的に判断して、被扶養者認定を取り消さないことができるようになりました。
配偶者手当の見直しの促進
企業が、配偶者手当の支給基準を、年収から勤続年数や職務内容などに見直すよう、厚生労働省が促進しています。
これらの対策により、130万円の壁によるデメリットを軽減し、パートやアルバイトなどの短時間労働者の就業環境の改善が図られると期待されています。
130万円の壁は、社会保険制度の給付水準を維持するために必要な制度であるとの考え方があります。しかし、一方で、パートやアルバイトなどの短時間労働者の就業環境の改善を阻害する制度であるとの批判もあります。
社会保険労務士としては、130万円の壁は、社会保険制度の給付水準を維持するために必要な制度であるとの考え方と、パートやアルバイトなどの短時間労働者の就業環境の改善を阻害する制度であるとの批判の両方を理解し、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で、適切な対策を検討することが重要であると考えています。
近年、少子高齢化や女性の社会進出の進展により、パートやアルバイトなどの短時間労働者の需要が高まっています。また、人材の流動化が進み、企業は、人材の確保や定着のために、パートやアルバイトなどの短時間労働者の待遇改善に取り組む傾向にあります。
このような時代の流れや市場の変化を踏まえると、130万円の壁の見直しが求められると考えられます。具体的には、以下のような見直しが考えられます。
年収の壁の引き上げ
年収の壁を引き上げることで、パートやアルバイトなどの短時間労働者の収入が増え、生活の安定が図られます。また、企業にとっては、社会保険料の負担の増加を抑制することができます。
年収の壁の廃止
年収の壁を廃止することで、パートやアルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入率が向上し、社会保険制度の給付水準の維持が図られます。また、企業にとっては、社会保険料の負担の増加を抑制することができます。
今後、130万円の壁の見直しについて、議論が進むと考えられます。社会保険労務士としては、時代の流れや市場の変化を踏まえた上で、適切な見直しが図られるよう、積極的な提言を行っていきたいと考えています。
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