​助成金ブログ

介護離職を防ぎ、働きやすい職場づくりを！ 突然ですが、皆さんの会社では、社員が家族の介護で仕事を辞めざるを得ないというケースはありますか？少子高齢化が進み、介護が必要な家族を抱える社員が増えています。介護と仕事の両立は、本人にとっても会社にとっても大きな負担となるでしょう。 そんな中、国では、介護が必要な家族を介護する社員を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）という助成金を設けています。この助成金は、事業主が社員に5日間程度の介護休暇を取得させ、職場復帰を支援した場合に、最大60万円が支給されるというものです。 介護離職防止支援コースってどんな制度？ 介護離職防止支援コースは、事業主が以下の要件を満たすことで、助成金を受け取ることができます。 介護休暇の取得:  介護が必要な家族がいる社員に、5日間程度の介護休暇を取得させる。 職場復帰支援:  介護休暇から職場復帰する社員に対して、職場復帰支援を行う（計画の作成など）。 制度の周知:  介護休暇制度や職場復帰支援制度について、全社員に周知する。 助成金で得られるメリットは？.

私は社会保険労務士として、日々企業の助成金申請に携わる中で感じるのは、働き方改革への関心の高まりです。特に、2025年4月から施行される「改正育児・介護休業法」では、中小企業も含めた全企業に「柔軟な働き方選択制度」の導入が義務化されます。 そこで今回は、助成金の専門家として、柔軟な働き方選択制度の導入を検討している企業の皆様に向けて、今すぐ導入すべき理由と助成金について解説します。 1. 働き方改革の必須アイテム「柔軟な働き方選択制度」 柔軟な働き方選択制度とは、育児や子の看護など、労働者の事情に合わせて多様な働き方を可能にする制度です。具体的には、以下の制度が対象となります。 フレックスタイム制度: 始業・終業時間を自由に設定できる制度 時差出勤制度: 勤務時間を自由に設定できる制度 テレワーク制度: 自宅やサテライトオフィスなどで勤務できる制度 短時間勤務制度: 1日の労働時間を短くできる制度 在宅勤務制度: 自宅で勤務できる制度 育児休暇制度: 育児のために休暇を取得できる制度 これらの制度を導入することで、労働者のワークライフバランスを向

令和6年4月1日、待望の助成金制度が誕生しました！ その名も「両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース」。 最大100万円 の助成金を受け取れる可能性があり、まさに働き方改革の救世主とも言えるでしょう！ 1. 制度の概要 「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、中小企業事業主が、育児と仕事の両立を支援する制度を複数導入した場合に助成金を支給する制度です。 2. 助成金の額 導入する制度の組み合わせによって助成金の額が異なります。 2つの制度を導入し、対象労働者が制度を利用した場合：20万円 3つ以上の制度を導入し、対象労働者が制度を利用した場合：25万円 3. 対象となる事業主 300人以下の常時雇用労働者を使用する中小企業事業主 助成金の支給要件を満たす事業主 4. 対象となる労働者 以下のいずれかに該当する労働者 3歳未満の子供を養育する労働者 3歳以上小学校就学前の子供を養育する労働者 5. 制度のメリット 事業主： 柔軟な働き方を可能にすることで、優秀な人材の確保・定着に繋がる 生産性の向上 企業イメージの向上 労働者： 仕事と

3月31日締切！お早めに申請を！ 社会保険労務士・助成金総合コンサルタントの西川です。 今回は、 労働者1人当たり10万円、事業主あたり最大100万円 を受け取れる可能性のある、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）について、 3月31日 という迫り来る期限を前に、改めてご案内いたします。 ■ 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）とは？ この助成金は、子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのあるの場合等(陰性でも可)に、子どもの世話を行う必要がある労働者が特別有給休暇を取得できる制度を導入した事業主を支援するものです。 ■ 助成金の概要 対象となる休暇: 小学校等の臨時休業等に伴う特別有給休暇 子どもが熱を出し、新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある場合等(陰性でも可)の特別有給休暇 助成額: 労働者1人あたり10万円 事業主あたり10人まで（上限100万円） 休暇取得期限: 令和5年3月31日 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）は、事業主にとって非常にメリットのある制度です。 10万

家族の介護が必要になったとき、仕事と介護の両立に悩む方が少なくありません。介護に多くの時間と労力が必要となるため、仕事を続けられないと考える方も多いでしょう。 しかし、諦める必要はありません！ 「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」という助成金制度を活用することで、介護をしながら働き続けることが可能です。 この助成金は、介護と仕事の両立を支援するために、中小企業事業主が従業員に対して導入する各種制度の利用を促進するためのものです。 助成金の対象となる制度には、以下のようなものがあります。 介護休業 短時間勤務制度 フレックスタイム制 テレワーク 介護サービス利用支援　etc これらの制度を活用することで、従業員は介護と仕事の両立をよりスムーズに行うことができます。 また、事業主にとっても、助成金を受けることで、以下のようなメリットがあります。 優秀な人材の確保・定着 従業員のモチベーション向上 企業イメージの向上 助成金の支給額は、制度の内容や利用期間によって異なりますが、最大で130万円となります。 介護離職防止支援コースを利用するには

妊娠・出産は人生の大きなイベント。しかし、仕事との両立は多くの働く女性にとって大きな課題です。 そんな課題を解決する救世主が、「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」です。 従業員も企業もWIN-WINなこの助成金、実はまだあまり知られていません。 この記事では、 「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」の概要 助成金のメリット（従業員・企業別） 具体的な活用例 について分かりやすく解説します。 ■ 不妊治療と仕事の両立を応援！助成金の内容 「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」は、不妊治療と仕事の両立を支援する中小企業事業主向けの助成金です。 助成金の対象となるのは、以下の取り組みを実施した企業です。 不妊治療休暇制度の導入 勤務時間の短縮 テレワーク制度の導入 職場環境の整備 助成額は、上記の取り組み内容によって異なります。 ■ 従業員も企業もWIN-WIN！助成金のメリット 【従業員にとってのメリット】 安心して不妊治療に専念できる 仕事とプライベートの両立がしやすい 【企業にとってのメリット】 優秀な人材の確保・定着

こんにちは。社労士の西川です。 今回は 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））のお話です。 小さいお子さんを育てながら働く親御さんも多いのではないでしょうか。 お子さんが熱を出したり、コロナの疑いがあると働く親御さんたちは大きな負担を抱えています。 子どもが風邪やコロナの疑いで休んだ時に仕事を休むと、収入減や周囲への負担を心配するものです。 しかし、朗報があります！ 厚生労働省が提供する「 両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）） を活用すれば、従業員が子どもを看病するために特別有給休暇を与えれば、企業は最大100万円の助成金を受け取ることができます。 この特例は、2024年3月31日まで利用可能です。対応できる企業は早めに申請することをおすすめします。