【必見】女性従業員の「働きづらさ」を解消！最大90万円の助成金で実現する、強くしなやかな職場づくり！
- 西川 浩樹
- 16 時間前
- 読了時間: 4分
１．女性活躍推進は待ったなし！企業が直面する「見えない課題」とは
少子高齢化が進む現代において、女性従業員は企業にとって不可欠な労働力の担い手です。しかし、女性特有の健康課題、特に不妊治療、月経（PMS含む）に伴う不調、そして更年期の心身の不調は、「働き続けたい」という意欲を持つ女性のキャリアを阻む「見えない壁」となりがちです。
こうした課題に対して企業が何も対策を講じなければ、優秀な人材の離職や、能力を十分に発揮できないことによる生産性の低下を招きかねません。
「制度はあるけど使いづらい」「誰にも相談できない」といった職場の状況を打破し、女性が安心して長く活躍できる環境を整備することは、もはや企業の持続的成長のための最重要経営課題の一つと言えるでしょう。
２．新設・拡充！最大90万円のビッグチャンス「両立支援等助成金」
このような背景を受け、厚生労働省は「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応 両立支援コース）」を新設・拡充しました。この助成金は、中小企業が女性特有の健康課題に対応するための両立支援制度を導入し、実際に従業員が利用した場合に支給されるものです。
このコースは、以下の3つの課題への取り組みごとに助成金が支給される仕組みとなっています。つまり、3つの課題すべてに対応し、それぞれで制度の利用があれば、最大で合計90万円の助成を受けることが可能です。（各コース30万円）
不妊治療と仕事との両立支援（30万円）
女性の健康課題対応（月経）（30万円）
女性の健康課題対応（更年期）（30万円）
この助成金で評価されるのは、「休暇制度」の導入だけではありません。多岐にわたる働き方を支援する制度が対象となります。
休暇制度（不妊治療休暇など）
短時間勤務制度
時差出勤制度
所定外労働制限制度
在宅勤務制度（テレワーク）
これらの制度を新たに導入または拡充し、合計5日（回）以上の利用があった場合に助成金の支給対象となります。制度設計の柔軟性が高いため、企業の状況や従業員のニーズに合わせて最適な形での両立支援が可能です。
３．助成金獲得までのロードマップ：まずは「環境整備」から
助成金を受給するためには、単に制度を導入するだけでなく、「利用しやすい環境」を整備することが求められます。
具体的なロードマップは以下の通りです。
両立支援担当者の選任と研修：従業員の相談窓口となる担当者を決め、不妊治療や女性の健康課題に関する知識を深めます。
制度の導入・周知：就業規則等に休暇制度や短時間勤務制度などを規定し、従業員へ周知します。
相談窓口の設置・運用：社内または外部専門家（産業医、保健師、社会保険労務士など）による相談体制を整備します。
制度の利用：対象となる女性従業員が、不妊治療、月経、更年期の不調等に対応するため、導入した制度を合計5日（回）以上利用します。
支給申請：制度利用の翌日から2ヶ月以内に申請手続きを行います。
特に重要なのは、形式的な制度導入で終わらせないことです。相談担当者による心理的なサポートや、上司・同僚への理解促進を通じて、「利用しても不利益を被らない」という信頼感を醸成することが、両立支援の成功と助成金獲得の鍵となります。
４．社会保険労務士からのメッセージ
女性従業員が抱える健康課題への対応は、企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」を体現する重要な一歩です。この助成金を活用することは、単なる資金獲得に留まらず、「女性を大切にする企業」としてのブランドイメージ向上、そして「優秀な人材が定着する強い組織」への変革をもたらします。
当事務所では、この複雑な助成金申請手続きはもちろん、貴社に最適な制度設計、就業規則の改定、そして実際に制度が活用されるための職場環境整備まで、トータルでサポートいたします。
この大きなチャンスを活かし、すべての女性従業員が輝ける、強くしなやかな職場を共に作り上げましょう。まずは一度、専門家にご相談ください。
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