社労士が解説！介護離職をストップ！両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）活用で最大75万円！
- 西川 浩樹
- 19 時間前
- 読了時間: 3分
従業員がご家族の介護と仕事の両立に悩み、やむなく離職を選ぶ――。少子高齢化が進む現代において、多くの企業が直面する課題です。優秀な人材の流出を防ぎ、働きやすい職場環境を整備したいとお考えの中小企業事業主の皆さまに、今回は「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」をご紹介します。
介護離職は他人事ではない！
この助成金は、従業員の介護離職を防ぐための取り組みを支援するもので、中小企業が対象です。対象となるご家族は、配偶者、両親、祖父母、子、孫、配偶者の両親など、幅広い範囲をカバーしています。この制度を活用することで、企業は従業員の「仕事と介護の両立」を強力にサポートできます。
最大75万円！助成金の内訳を解説します
このコースの助成金は、大きく分けて3つの要素と1つの加算で構成されており、合計で最大75万円の受給が可能です（※支給要件は年度によって変動する可能性があります。詳細は最新の公募要領等で必ずご確認ください）。
介護休業取得時：40万円
従業員が、対象家族を介護するために5日連続で介護休業を取得し、円滑な復帰を支援する「介護支援プラン」を作成・実施した場合に支給されます。
介護両立支援制度利用時：25万円
介護休業から職場復帰した後、従業員が仕事と介護の両立に資する介護のための短時間勤務制度や介護休暇制度などの社内制度を利用した場合に支給されます。
個別周知・環境整備加算：10万円
介護休業や短時間勤務などの両立支援制度を従業員に個別周知し、利用しやすいような雇用環境の整備を行った場合に加算されます。
これらの要件を満たすことで、1人の従業員について合計75万円が受給可能です。この金額は、介護に直面した従業員を経済的・精神的に支えるための環境整備に大きく貢献します。
なぜこの助成金が必要なのか？
介護離職の発生は、企業にとって大きな損失です。長年培った知識やスキルを持つ人材が失われることは、生産性の低下や採用・教育コストの増加に直結します。
この助成金を活用することは、単に金銭的なメリットだけでなく、「従業員を大切にする企業」としてのイメージアップにもつながります。
定着率の向上: 従業員が安心して働き続けられる環境を提供できます。
企業の信頼性向上: 制度の整備は、他の従業員にとっても安心感を与え、企業への信頼を高めます。
申請のポイントは「事前の準備」
この助成金の受給には、「介護支援プラン」の作成や社内制度の導入・周知など、事前の準備と計画的な取り組みが不可欠です。
特に「介護支援プラン」は、介護休業開始前の面談を通じて作成する必要があり、この計画的なプロセスこそが、従業員のスムーズな復帰と両立支援の鍵となります。
「制度はあるけれど、実際に利用が進まない」という企業様こそ、この助成金の活用をきっかけに、従業員一人ひとりの事情に合わせたきめ細やかなサポート体制を確立されることを強くお勧めします。
介護と仕事の両立支援は、企業経営における重要なリスクマネジメントです。ぜひこの助成金を活用し、社員が長く活躍できる、より強靭な企業体質へと変革を図りましょう。具体的な申請手続きや要件の確認は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
コメント