助成金で最大100万円！正社員化で人材流出を防ぐ「キャリアアップ助成金」活用術
- 西川 浩樹
- 9月2日
- 読了時間: 4分
ここ数年、最低賃金の引き上げや物価高騰の影響で、企業にとって人件費の負担はますます重くなっています。
「賃上げ、賃上げ」と叫ばれる時代。この流れに乗れない企業は、優秀な人材の流出に拍車がかかり、企業の存続にも関わる事態になりかねません。
しかし、ご安心ください。
今回は、そんな逆境をチャンスに変えるための強力な武器、キャリアアップ助成金「正社員化コース」をご紹介します。この助成金を活用すれば、人件費の負担を軽減しながら、従業員のモチベーションアップと人材の定着を実現できます。
キャリアアップ助成金「正社員化コース」ってどんな助成金？
この助成金は、非正規雇用の従業員（パート・アルバイト・契約社員など）を、正社員として雇用する企業を支援する制度です。
「正社員」とすることで、従業員は安定した雇用や昇給・昇進の機会を得られます。これにより、仕事へのモチベーションが高まり、定着率が向上し、結果として企業の生産性アップにもつながるという、企業と従業員双方にとってメリットの大きい仕組みです。
どんな企業がもらえるの？
キャリアアップ助成金「正社員化コース」は、原則として、以下の条件を満たす必要があります。
就業規則に転換制度を明記していること: 正社員化のルールが就業規則などに定められている必要があります。
雇用期間が6か月以上: 正社員に転換する前の非正規雇用期間が6か月以上であること。
転換後、6か月以上の雇用: 正社員として6か月以上雇用し、賃金を支給していること。
賃金の増額: 転換前と比べて、転換後の基本給が3％以上増額していること。
これらの条件を満たせば、中小企業であれば、1人あたり40万円が支給されます。
さらに、「重点支援対象者」に該当する場合は、助成金がさらに40万円加算されます。
注目！ 助成金が最大100万円に！
このキャリアアップ助成金「正社員化コース」には、特に手厚い支援があります。
これまで一度もキャリアアップ助成金を利用して正社員化を行ったことがない企業が、初めて正社員化の規定を策定し、転換を行った場合、通常支給額に加えて20万円が加算されます。
この加算要件を満たした場合、中小企業ではなんと1人あたり最大100万円の助成金が受給できます。
人件費が高騰するこの時代に、従業員の賃金を上げ、正社員として安定した雇用を提供し、さらに最大100万円の助成金がもらえる。これほど強力な制度は他にはありません。
助成金を受給するまでの流れ
助成金を受給するまでの大まかな流れは以下の通りです。
キャリアアップ計画の作成・提出: 非正規雇用労働者を正社員にするための具体的な計画を立て、ハローワークに提出します。
就業規則の改定: 就業規則に、正社員化に関する規定を新設・追加します。
正社員化の実施: 計画に沿って、非正規雇用の従業員を正社員に転換します。
支給申請: 正社員転換後、6か月間の賃金を支払った後に助成金の支給申請を行います。
就業規則の作成や計画書の提出など、煩雑な手続きもありますが、専門家である社会保険労務士がサポートいたしますのでご安心ください。
正社員化は企業と従業員、双方の未来を築く投資
「人件費高騰」という逆風は、企業にとって大きな課題です。
しかし、このキャリアアップ助成金「正社員化コース」を有効活用すれば、それは逆風ではなく、企業を成長させるための追い風になります。
従業員は安心して働き、仕事へのモチベーションを高めます。
企業は優秀な人材を確保し、離職率を下げることができます。
さらに、最大100万円の助成金で、人件費の負担を軽減できます。
「人」は、企業にとって最大の財産です。その財産に投資することで、企業の未来は確実に明るくなります。
この機会に、キャリアアップ助成金「正社員化コース」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
助成金制度は複雑で、日々内容が変更されることもあります。ご自身の会社が対象となるか、どのような手続きが必要かなど、ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。
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