【愛知県の事業主必見】最低賃金1,140円への引き上げ前に！最大600万円もらえる助成金を活用しよう
- 西川 浩樹
- 5 日前
- 読了時間: 3分
愛知県の事業主の皆さん、令和7年度の最低賃金引き上げへの準備は進んでいますか？
パートやアルバイト、そして正社員の給与の見直しは喫緊の課題であり、人件費の増加に頭を悩ませている方も少なくないでしょう。しかし、この最低賃金の引き上げを、会社の生産性を向上させる絶好のチャンスと捉えることができます。
今回は、愛知県の最低賃金改定を前にぜひ活用していただきたい「業務改善助成金」について、専門家である社会保険労務士の視点から詳しく解説します。
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るとともに、設備投資等を通じて生産性向上を支援する国の助成金です。
最低賃金の引き上げ額に応じて助成率や助成金の上限額が変動するため、より大きく賃金を引き上げるほど、より多くの助成金を受け取ることができます。
「生産性向上に役立つ設備投資」が助成金の対象となります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
POSレジ、券売機：人件費を削減し、業務を効率化します。
専門機器、工具：作業時間を短縮し、品質を向上させます。
パソコン、タブレット：書類作成や情報共有をスムーズにし、ペーパーレス化を進めます。
車両：運搬業務の効率化を図ります。（※ただし、社用車としての利用に限ります）
愛知県の最低賃金はいくらになる？
令和7年度の愛知県の最低賃金は、現在1,077円ですが、1,140円への引き上げが予定されています。これは、時給換算で63円の大幅アップです。
最低賃金は、毎年秋頃に全国一斉に引き上げられます。令和7年度の改定日は、おそらく10月18日になる見込みです。
なぜ今、申請すべきなのか？
業務改善助成金の申請は、最低賃金の改定日の前日までが受付期限となります。愛知県の場合、令和7年度の受付期限は10月17日となる可能性が高いです。
最低賃金が改定された後に慌てて申請しても、期限切れとなってしまいます。また、助成金は予算に限りがあり、申請状況によっては早めに締め切られることもあります。
「いつかやろう」ではなく、「今すぐやる」ことが重要です。
助成金の受給額と注意点
業務改善助成金の助成率は、事業場内最低賃金の引き上げ額と、事業場の規模によって30万円から600万円です。
【注意点】
助成金は、設備投資にかかった費用の後払いとなります。設備投資を先に行う必要があります。
申請書類の作成には、専門的な知識が必要です。不備があると審査に通りません。
計画書に記載した賃金引き上げ額を達成できない場合、助成金は支給されません。
専門家に相談するメリット
業務改善助成金の申請手続きは、非常に煩雑です。
複雑な申請書類の作成
賃金引き上げ計画の策定
生産性向上に向けた設備投資の選定
など、本業の傍らでこれらすべてを円滑に進めるのは、事業主にとって大きな負担となります。
社会保険労務士は、助成金の専門家として、申請手続きのすべてをサポートします。
助成金の受給要件診断
賃金引き上げ計画の提案
生産性向上に資する設備投資の助言
煩雑な申請書類の作成と提出代行
など、専門家の力を借りることで、事業主様は本業に集中しながら、助成金を確実に受給することができます。
愛知県の最低賃金引き上げは、人件費増の課題であると同時に、会社の生産性を高めるための大きなチャンスです。
この機会を逃さず、業務改善助成金を賢く活用し、自社の成長につなげましょう。
申請期限は令和7年10月17日と迫っています。
まずは、お気軽にご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適な助成金活用プランをご提案いたします。
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