助成金をもらうために「助成金」を活用する！専門家が教える賢い活用術

こんにちは！社会保険労務士の西川です。

経営者の皆さん、「助成金」と聞いて、どんなイメージをお持ちでしょうか？

「申請が大変そう」「手続きが複雑でよくわからない」「うちはどうせ対象外だろう」

そう思って、最初から諦めてしまう方も多いかもしれません。

しかし、それは非常にもったいないことです。実は、助成金を活用するためには、就業規則や労働条件通知書といった、日々の労務管理の基盤となる書類がきちんと整備されている必要があります。

「そんなの分かってるけど、時間も人手も足りないんだよ…」

そうですよね。日々の業務に追われる中で、労務管理の整備まで手が回らないのが実情だと思います。

そこで今回ご紹介したいのが、「助成金をもらうために、助成金を使う」という賢い活用術です。

なぜ、助成金の活用には「労務管理の整備」が必要なのか？

助成金は、国が企業の取り組みを支援するために支給されるお金です。当然のことながら、そのお金は適正に、そして効果的に使われる必要があります。

そのため、多くの助成金の申請要件には、基本的な労務管理の整備状況がチェックされます。

たとえば、

• 就業規則：会社のルールが明確に定められているか？

• 労働条件通知書：従業員との間で労働条件が合意されているか？

• 賃金台帳・出勤簿：労働時間や賃金が正確に管理されているか？

これらがきちんと整備されていないと、たとえ素晴らしい取り組みを行っていても、助成金の審査に通らない、あるいは支給後に不正受給とみなされるリスクも出てきます。

つまり、助成金は、「法令を遵守し、健全な経営を行っている会社」を応援するために存在しているのです。

しかし、これらの書類を整備したり、新しい労務管理システムを導入したりするには、当然ながら費用がかかります。

この「費用」を補ってくれるのが、まさに「助成金」なのです。

「働き方改革推進支援助成金」を活用して、労務管理を徹底整備！

「助成金をもらうために助成金を使う」とは、一体どういうことなのか？その答えが、「働き方改革推進支援助成金」にあります。

この助成金は、中小企業が働き方改革を推進するための取り組みを支援することを目的としています。具体的には、以下のような取り組みが対象となります。

• 就業規則の作成・変更：就業規則の作成・変更、賃金規定等の規定の追加など

• 労務管理用システムの導入：勤怠管理システムや給与計算システムの導入

• 労働能率の増進に資する設備機器などの導入：業務効率化のためのPCやソフトウェア、専門機器など

• 専門家（社労士など）によるコンサルティング：就業規則の作成や労務管理の改善に関する相談

いかがでしょうか？助成金を申請するために必要となる「就業規則の整備」や「勤怠管理システムの導入」といった取り組みが、まさしくこの助成金の対象となっているのです。

つまり、働き方改革推進支援助成金を活用すれば、就業規則の作成や労務管理用システムの導入にかかる費用を助成金でまかなうことができるのです。そして、それらの整備が完了することで、他の助成金も申請できる体制が整うというわけです。

まさに、助成金活用のための「はじめの一歩」と言えるでしょう。

賢く活用して、会社の未来を築く

「働き方改革推進支援助成金」は、企業の生産性向上や労働環境改善を目的とした助成金の中でも、非常に使い勝手の良い助成金の一つです。最大で920万円と、非常に大きな金額を受け取れる可能性もあります。

助成金は、ただ単にお金をもらうだけではありません。

• 会社のルールが明確になり、労使間のトラブルを未然に防ぐことができる。

• 勤怠管理がシステム化され、事務作業が大幅に効率化する。

• 専門家のアドバイスを受けることで、より良い組織づくりにつながる。

こうした取り組みは、会社の未来にとって欠かせないものです。

「助成金」という追い風を活用して、就業規則や労務管理システムといった会社の土台をしっかりと固めましょう。そうすれば、新しい挑戦や人材育成、さらには他の助成金活用へと、次なるステップが見えてきます。

助成金の活用に少しでも興味を持たれた方は、ぜひ一度ご相談ください。専門家として、皆さんの会社に最適な助成金の活用方法を一緒に考え、お手伝いさせていただきます。

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