最低賃金アップはチャンス！2つの助成金で最大1,520万円を設備投資に活用しよう！
- 西川 浩樹
- 9月22日
- 読了時間: 3分
「また最低賃金が上がるのか…」と頭を抱えていませんか？
しかし、この最低賃金の引き上げは、実は会社の生産性を高める絶好のチャンスです。
この機会を活かして、業務効率化や生産性向上につながる設備投資を大胆に行い、会社の未来を変えていきましょう。
今回は、最低賃金の引き上げに合わせて活用できる、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の2つの助成金について、専門家である社会保険労務士の立場から、その魅力と活用方法を分かりやすく解説します。
最低賃金引き上げ時に使える2つの助成金とは？
最低賃金が上がると、人件費は当然増えます。
ただ、単に人件費が増えるのを待つだけではなく、生産性を上げて会社の利益を増やすことで、この変化を乗り越えることができます。
そのために国が用意しているのが、以下の2つの助成金です。
業務改善助成金
働き方改革推進支援助成金
この2つは併用が可能で、合計で最大1,520万円もの設備投資費用を補助してもらうことができます。
1. 業務改善助成金
この助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、同時に生産性を向上させるための設備投資を行う事業主が対象です。
【最大600万円の補助】
車両、パソコンやPOSレジ、専用ソフトウェアなど、業務効率化に役立つさまざまな設備投資が補助の対象になります。
この助成金は、生産性向上に直結する設備投資を後押しする、非常に強力な制度です。
2. 働き方改革推進支援助成金
この助成金は、生産性向上に資する設備投資を行い、同時に労働時間の短縮や労働環境の改善を目指す事業主が対象です。
【最大920万円の補助】
業務改善助成金と異なり、生産性向上に加えて労働時間の短縮や労働環境の改善という視点が入ってくるのが特徴です。
例えば、業務効率化につながる新しい機器を導入して残業時間を削減したり、働きやすい環境を整えたりする際に活用できます。
2つの助成金を活用した設備投資の例
この2つの助成金を活用すれば、今まで手が届かなかったような大規模な設備投資も可能になります。
具体的な設備投資の例をいくつかご紹介します。
業務のデジタル化：新しいPC、タブレット、POSレジ、クラウド会計システム、顧客管理システム（CRM）など
効率化・省力化：業務用の車両、高性能な業務用プリンター、倉庫管理システム、自動化ロボット、厨房機器など
その他：業務に必要なソフトウェアの導入費用、専門家へのコンサルティング費用など
これらを活用すれば、手作業で行っていた業務を自動化したり、複数人で行っていた作業を一人で完結させたりすることができ、大幅な時間短縮と人件費削減につながります。
最低賃金の引き上げは、人件費増というコスト増の側面だけでなく、生産性を向上させる絶好の機会でもあります。
業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金を賢く活用し、最大1,520万円の補助金で大胆な設備投資を行い、会社の未来を切り拓いていきましょう。
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