65歳超雇用推進助成金

「65歳超雇用推進助成金」は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げや定年制の廃止、高齢者の雇用管理制度の整備、または高齢の有期契約社員の無期雇用転換に取り組む事業主を支援する助成金です。

深刻な人手不足の中、経験豊富な高齢者の意欲と能力を引き出すことは、企業の成長に直結します。本助成金には、取組内容に応じて3つのコースが用意されています。

65歳超継続雇用促進コース

定年の引上げや廃止により、最大240万円支給

以下のいずれかの措置を実施した場合に支給されます。

高齢者が働きやすい環境づくりのための「制度導入」や「設備投資」を支援

高齢者向けの雇用管理制度を新設・改善した場合、その経費の一部が助成されます。

　　60万円: 職業能力評価仕組み、賃金・人事処遇制度の導入など

　　30万円: 短時間・隔日勤務制度、在宅勤務、研修制度、法定外健康診断の導入など

　　助成率: 導入経費の 60％

　　加算額: 導入経費50万円を上限として計算（実質最大 30万円加算）

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換させた場合に助成されます。

【支給額】対象労働者1人あたり 40万円

※1事業所あたり、年度内10人までが上限となります。