両立支援等助成金
「両立支援等助成金」は、従業員の仕事と育児・介護等の両立を支援する 制度を整え、実際に利用された場合に支給されます。少子高齢化による人手不足の中、「優秀な社員の離職防止」と「採用力強化」に直結する非常に重要な助成金です。
出生時両立支援コース
男性労働者が育児休業を取得しやすい環境を整え、実際に育休を取得させた場合に支給
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男性労働者の育児休業取得
1人目： 20万円
2人目・3人目：10万円
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男性労働者の育児休業取得率の上昇等
60万円（取得率が前年度に比べて大幅に向上した場合）
介護離職防止支援コース
仕事と介護の両立支援プランを作成し、介護休業の取得や職場復帰を支援した場合に支給
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休業取得・職場復帰：40万円（連続15日以上休業の場合は60万円）
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介護両立支援制度の利用：1事業所あたり最大125万円（2つ以上導入時）
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業務代替支援（新規雇用・手当支給）：最大20万円
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介護休暇有給化制度の導入・利用：30万円(10日以上付与した場合は50万円)
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【加算】仕事と介護を両立しやすい雇用環境を整備した場合：10万円
育児休業等支援コース
「育休復帰支援プラン」を作成し、円滑な育休取得と職場復帰を支援した場合に支給
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育休取得時：30万円
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職場復帰時：30万円
育休中等業務代替支援コース
育休取得者や短時間勤務者の業務を代替する労働者に対し、手当を支給または新規雇用した場合に支給
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手当支給（育休・短時間）：最大260万円
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新規雇用（育休）：最大81万円
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【加算】育休取得者が有期雇用労働者の場合：10万円
柔軟な働き方選択制度等支援コース
法を上回る3つ以上の柔軟な働き方制度を導入し、利用実績が出た場合に支給
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制度の導入・利用：1事業所あたり最大125万円（4つ以上導入時）
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有給の子の看護等休暇制度の導入・利用：30万円
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【加算】子の対象を中学校修了まで延長：20万円
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
不妊治療、月経（PMS含む）、更年期障害などの健康課題に対応する制度を導入し、利用された場合に支給
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各制度の利用（5日/回）：最大90万円(各30万円)