​助成金ブログ

こんにちは！社会保険労務士で助成金総合コンサルタントの西川と申します。 今回は、中小企業経営者の皆様にとって、朗報中の朗報！ 業務改善助成金で車やPC、タブレットまで購入できる という、あまり知られていない裏技について、詳しく解説していきます。 えっ、そんなことってあるの？ そうなんです！実は、令和5年度から業務改善助成金の特例措置が拡充され、 生産性向上や業務改善に資する設備投資 であれば、車やPC、タブレットなどの購入費用も助成対象となったんです。 具体的には、以下の要件を満たせばOK！ 特例事業者 であること 生産性向上等に資する設備投資 であること 具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。 業務の効率化、省力化、自動化を図る設備投資 新規事業の立ち上げや事業拡大のための設備投資 働き方改革やテレワーク環境の整備のための設備投資 新規導入 であること 過去に同種の設備を導入したことがない場合はもちろん、過去に導入した設備であっても、 大幅な機能向上 を図るために買い替える場合は、新規導入とみなされます。 上記以外にも、いくつか注

多くの中小企業にとって、人材確保・育成は永遠の課題ですよね。特に、近年注目を集めているのが「キャリアアップ助成金」です。この制度を活用すれば、アルバイトやパートさんの処遇改善を図りながら、会社にとってもメリットを最大化できます！ 今回は、キャリアアップ助成金の中の「賃金規定等改定コース」について、社会保険労務士で助成金専門家の私が、分かりやすく解説します。 1. キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)って何？ 賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して助成を行う制度です。つまり、アルバイトやパートさんの賃金を3％以上上げれば、会社側はその分の費用の一部を国から助成してもらえるという制度なのです。 2. キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)のメリット 賃金規定等改定コースには、主に3つのメリットがあります。 1. 人材確保・育成の促進 アルバイトやパートさんの賃金を上げることで、モチベーション向上や離職率の低下が期待できます。優秀な人材を確保し、育成すること

皆さん、こんにちは！社会保険労務士・助成金総合コンサルタントの西川と申します。 今回は、中小企業にとってまさに朗報となる「業務改善助成金」を活用したECサイト作成について、詳しく解説していきたいと思います。 なんと、この助成金を利用すれば、ECサイト作成にかかる費用が最大600万円まで助成される可能性があるんです！ ECサイト運営を検討している方、あるいはすでに運営していて費用面で悩んでいる方にとって、これ以上のチャンスはありませんよね。 しかし、せっかくの制度も、申請方法や対象要件を理解していなければ、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もあります。 そこで今回は、業務改善助成金でECサイト作成費用を助成してもらうためのポイントを、分かりやすく5つのステップに分けて解説していきます。 1. そもそも業務改善助成金って何？ 業務改善助成金は、中小企業が労働生産性の向上に取り組むために必要な設備投資やソフトウェア導入などの費用を補助する制度です。厚生労働省が運営しており、毎年多くの企業が活用しています。 2. ECサイト作成費用が本当に補助される

働き方改革の推進が叫ばれる中、多くの企業が時間外労働の削減や有給休暇の取得促進などに取り組んでいます。しかし、自社だけで全てを解決するのは容易ではありません。そこで活用したいのが、 働き方改革推進支援助成金 です。 この助成金は、中小企業が働き方改革に取り組む際に必要になった費用を支援する制度です。就業規則の作成・見直しや、外部コンサルタントによる労務管理に関するコンサルティング、労働者や労務管理担当者への研修など、幅広い費用を助成対象としています。 助成金を活用することで得られるメリット 労務管理体制の強化 助成金を利用して専門家のサポートを受けることで、自社だけでは難しい、より高度で体系的な労務管理体制を構築することができます。就業規則の作成・見直しや、労務管理に関するコンサルティングを受けることで、法令遵守を徹底し、労務トラブルのリスクを低減することができます。 業務効率の向上 専門家のアドバイスを受けることで、業務プロセスの改善や事務処理の効率化を図ることができます。また、労働者への研修を通じて、業務スキルやモチベーションの向上を促進する

人材不足に悩む中小企業の皆様、朗報です！ 厚生労働省が提供する「人材確保等支援助成金」の人事評価改善等助成コースを活用すれば、 80万円の助成金 を受け取りながら、 離職率の低下と賃金アップ を実現できます。 本記事では、人事評価改善等助成コースの概要、具体的な要件、申請方法、さらに助成金獲得に向けて役立つポイント を分かりやすく解説します。 人事評価改善等助成コースとは？ 人事評価改善等助成コースは、中小企業が 生産性向上に資する人事評価制度を整備し、運用 することで、 離職率の低下と賃金アップ を図ることを目的とした助成金制度です。 具体的な制度内容 助成対象者：中小企業 助成金額：80万円 支給要件： 事前に「人事評価制度等整備計画」を作成し、管轄の労働局に提出して認定を受ける 人事評価制度等を整備・実施し、労働者の賃金が増加していること 制度の整備・実施により、実施日の翌日から1年経過するまでの離職率が、目標値以上に低下していること 人事評価改善等助成コースのメリット 80万円の助成金で、人事評価制度の導入・運用コストを大幅に削減できる.

働き方改革推進支援助成金をご存知ですか？中小企業が働き方改革に取り組む際に必要な費用の一部を助成する制度です。なんと、ホームページ作成・リニューアル費用も助成対象なんです！ このブログでは、働き方改革推進支援助成金を使ってホームページ制作・リニューアルがお得になる理由と、具体的な活用方法について解説します。 ホームページ作成・リニューアルに活用できる働き方改革推進支援助成金とは？ 働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省が提供する助成金制度です。中小企業が、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入など、働き方改革に取り組む際に必要な費用の一部を助成します。 助成金の額は、申請するコースや事業内容によって異なりますが、最大で730万円まで受給できます。 助成金を活用してホームページ作成・リニューアルするメリット 助成金を活用してホームページ制作・リニューアルするメリットは、以下のとおりです。 コスト削減：助成金によって、ホームページ制作・リニューアルにかかる費用の負担を軽減することができます。 効果的な働き方改革：助成対象となるホーム

キャリアアップ助成金正社員化コースが大幅拡充！ 最大80万円の助成金に加え、正社員転換制度の新規規定で20万円、多様な正社員制度の新規規定で40万円の加算が受けられるようになりました。つまり、最大で140万円の助成金獲得も可能に！ 助成金概要 助成額: 最大140万円 正社員転換：最大80万円 正社員転換制度の新規規定：最大20万円 多様な正社員制度の新規規定：最大40万円 支給期間: 正社員転換後12ヶ月間 こんな企業におすすめ 非正規雇用労働者の正社員化を検討している 正社員化の制度を整備したい 人材育成に力を入れていきたい 助成金制度を活用してコスト削減を図りたい 専門家のサポートを活用 助成金申請手続きは複雑な場合もあります。専門家のサポートを受けることで、申請漏れや不備を防ぎ、スムーズに助成金を受け取ることができます。 キャリアアップ助成金正社員化コースは、企業の人材育成と非正規雇用労働者のキャリアアップを支援する制度です。この制度を活用することで、企業は優秀な人材を確保し、競争力を高めることができます。また、非正規雇用労働者は、正

令和6年4月1日、待望の助成金制度が誕生しました！ その名も「両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース」。 最大100万円 の助成金を受け取れる可能性があり、まさに働き方改革の救世主とも言えるでしょう！ 1. 制度の概要 「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、中小企業事業主が、育児と仕事の両立を支援する制度を複数導入した場合に助成金を支給する制度です。 2. 助成金の額 導入する制度の組み合わせによって助成金の額が異なります。 2つの制度を導入し、対象労働者が制度を利用した場合：20万円 3つ以上の制度を導入し、対象労働者が制度を利用した場合：25万円 3. 対象となる事業主 300人以下の常時雇用労働者を使用する中小企業事業主 助成金の支給要件を満たす事業主 4. 対象となる労働者 以下のいずれかに該当する労働者 3歳未満の子供を養育する労働者 3歳以上小学校就学前の子供を養育する労働者 5. 制度のメリット 事業主： 柔軟な働き方を可能にすることで、優秀な人材の確保・定着に繋がる 生産性の向上 企業イメージの向上 労働者： 仕事と

あなたはこんなお悩みをお持ちではありませんか？ 人材育成や事業拡大に必要な資金が不足している 助成金制度は種類が多くて、どれを選べば良いのかわからない 申請手続きが複雑で、時間と労力がかかってしまう そんなあなたに朗報です！ 厚生労働省管轄の助成金は、単体で受給するだけでなく、併給することで受給額を大幅に増やすことができることをご存知でしょうか？ 本記事では、社会保険労務士であり、助成金総合コンサルタントでもある私が、厚生労働省管轄の助成金を最大限に活用する方法について解説します。 1. 助成金併給のメリット 助成金は、単体で受給するよりも併給することで、以下のメリットがあります。 受給額の増加: 複数の助成金を組み合わせることで、単体で受給するよりも多くの資金を獲得することができます。 資金使途の幅が広がる: 複数の助成金を組み合わせることで、人材育成、設備投資、事業拡大など、様々な目的に資金を充てることができます。 申請手続きの効率化: 複数の助成金をまとめて申請することで、申請手続きの時間を短縮することができます。 2. 助成金併給の注意点

もう3月！早いですね！年度末が近づき、慌ただしくなっている方も多いのではないでしょうか？ 実は、 2023年度で終了してしまう助成金 があることをご存知ですか？ 「えっ？！まだ申請してなかった！」 そんなあなたのために、今回は社会保険労務士である助成金総合コンサルタントが、 2023年度で終了してしまう助成金 について詳しく解説します！ 2023年度で終了してしまう助成金とは？ 毎年、様々な助成金制度が新設・廃止されています。2023年度も例外ではなく、いくつかの助成金制度が終了を迎えます。 終了してしまう助成金は、主に以下の2種類に分類されます。 1. 特例措置として設けられていた助成金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設けられた特例措置は、多くのものが2023年度で終了します。 2. 定期的に見直しが行われる助成金 定期的に見直しが行われる助成金制度の中には、2023年度で見直しが行われ、廃止されるものもあります。 終了してしまう助成金、まだ間に合う？ 終了してしまう助成金であっても、まだ間に合う場合があります。 2023年度中に申請で

あなたはこんなお悩みをお持ちではありませんか？ 従業員の老後の不安に応えたい 企業の魅力を高めて人材確保をしたい 退職金制度の見直しを検討している 助成金制度を活用して費用を抑えたい もしそうなら、今こそ企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討しませんか？ 企業型DCは、従業員の老後資産形成を支援するだけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。 ■ 企業型DC導入のメリット 従業員の満足度向上 企業イメージの向上 人材確保・定着率の向上 社会保険料の抑制 税制優遇 さらに、「キャリアアップ助成金」の賞与・退職金制度導入コースで、企業型DC導入費用の一部をまかなうことができます。 助成金専門社労士事務所である当事務所が、企業型DC導入と助成金申請の両面から、貴社に最適なサポートを提供いたします。 ■ 当事務所のサポート内容 企業型DC導入の必要性・メリット・デメリットの分析 助成金申請手続きのサポート ■ キャリアアップ助成金 概要 助成対象：中小企業等 助成内容：退職金制度導入で最大40万円 企業型DC導入と助成金申請は、専門知識を持

3月31日締切！お早めに申請を！ 社会保険労務士・助成金総合コンサルタントの西川です。 今回は、 労働者1人当たり10万円、事業主あたり最大100万円 を受け取れる可能性のある、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）について、 3月31日 という迫り来る期限を前に、改めてご案内いたします。 ■ 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）とは？ この助成金は、子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのあるの場合等(陰性でも可)に、子どもの世話を行う必要がある労働者が特別有給休暇を取得できる制度を導入した事業主を支援するものです。 ■ 助成金の概要 対象となる休暇: 小学校等の臨時休業等に伴う特別有給休暇 子どもが熱を出し、新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある場合等(陰性でも可)の特別有給休暇 助成額: 労働者1人あたり10万円 事業主あたり10人まで（上限100万円） 休暇取得期限: 令和5年3月31日 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）は、事業主にとって非常にメリットのある制度です。 10万

「従業員の退職金制度を導入したいけど、コストがネック…」 中小企業にとって、従業員の退職金制度は大きな課題です。しかし、制度導入には資金的な負担が伴い、導入を諦めてしまう企業も多いのが現状です。 そこで今回は、中小企業にとって朗報となる制度、「中小企業退職金共済制度」の新規加入掛金助成について詳しく解説します。 1. 中小企業退職金共済制度とは？ 中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の退職金準備を支援するために国が設けている制度です。従業員は積み立てた掛金が退職金として支払われます。 2. 新規加入掛金助成とは？ 新規加入掛金助成は、中小企業退職金共済制度に新たに加入する企業に対して、国が掛金の一部を助成する制度です。 3. 助成内容 助成対象：中小企業退職金共済制度に新規加入する企業 助成額：加入後4ヶ月目から1年間、掛金月額の2分の1（上限5,000円） 助成期間：1年間 4. 助成金のメリット 退職金制度導入の負担を軽減できる 従業員の満足度向上 企業の競争力強化 5. 助成金の申請方法 中小企業退職金共済制度に加入する際に申請 必要

生産性向上と設備投資を同時に叶える、お得な助成金をご存知ですか？ その名も「業務改善助成金」！ 今月いっぱいで締め切りとなるため、まだ申請していない方は早めの行動がオススメです！ この記事では、業務改善助成金の概要と、設備投資に活用できるポイントを分かりやすく解説します。 1. 業務改善助成金とは？ 厚生労働省が中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するために設けている助成金です。 主なポイント 対象となる事業者: 中小企業・小規模事業者 助成内容: 生産性向上に資する設備投資等 コンサルティング導入 人材育成・教育訓練 賃金引上げ 助成額: 最大600万円 申請期限: 2024年3月31日 2. 設備投資に使える！助成対象となる費用 設備投資 機械設備の導入 情報通信機器の導入 省力化設備の導入 その他、生産性向上に資する設備 その他 コンサルティング費用 人材育成・教育訓練費用 3. 申請前に確認しておきたいポイント 事業場内最低賃金の引上げ 助成金のコースによって、引上げ額が異なります。 設備投資等の計画 具体的な内容と費用を明確にする必

近年、変化の激しい時代を生き抜くために、企業にとって人材育成は不可欠な課題となっています。しかし、社員教育には時間と費用がかかり、中小企業にとっては負担が大きいのも事実です。 そんな課題を解決する救世主として注目されているのが、「人材開発支援助成金」です。この助成金は、企業が従業員のスキルアップのために実施する職業訓練に対して、費用の一部を助成してくれる制度です。 従来、この助成金は対面形式の訓練が対象でしたが、2023年4月から通信教育やeラーニングも対象となりました。 つまり、場所や時間を選ばずに学べる通信教育やeラーニングで、助成金を受けながらスキルアップが可能になったのです！ ■ 助成金受給のメリット 費用負担軽減 : 訓練経費の一部が助成されるため、企業の負担が軽減されます。 社員のスキルアップ : 最新の知識やスキルを習得することで、社員の競争力向上につながります。 企業の競争力強化 : 社員のスキルアップは、企業の競争力強化にも貢献します。 離職率抑制 : スキルアップの機会を提供することで、社員の満足度向上につながり、離職率抑制効

テレワーク導入を検討している企業様へ朗報です！ 厚生労働省が提供する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を活用すれば、テレワーク導入に必要な費用の一部を助成金として受け取ることができます。 1. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは？ 人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業事業主が良質なテレワーク制度を導入・実施することを支援するための助成金制度です。 助成対象となるのは、中小企業事業主です。 助成金の概要は以下の通りです。 助成内容: テレワーク導入に必要な費用の一部を助成 助成額: 最大100万円 申請時期: 随時 2. テレワークコースで助成を受けられる費用 テレワークコースで助成を受けられる費用は以下の通りです。 機器等導入助成 目標達成助成 それぞれの助成額の上限は、以下の通りです。 機器等導入助成: 対象経費の30％、最大100万円 目標達成助成: 対象経費の20％、最大100万円 3. テレワーク導入のメリット テレワーク導入には、以下のようなメリットがあります。 人材確保・定着率向上:...

テレワークで通勤不要！ でもちょっと待った！ 車が助成金対象になるケースがあるって知っていましたか？ 「えっ、まさか！？」 と思われた方、実はこれ本当なんです。 今回は、働き方改革推進支援助成金について、あまり知られていない 「車購入」 という活用方法について、社会保険労務士で助成金総合コンサルタントでもある私が詳しく解説します。 1. まさか車が助成金対象になるなんて！ その理由とは？ 働き方改革推進支援助成金は、長時間労働の是正や多様な働き方の推進など、働き方改革に取り組む企業を支援する制度です。 多くの方が 「時間短縮」 や 「テレワーク」 などのイメージを持つと思いますが、実は 「業務効率化」 も重要な目的の一つなんです。 そして、「業務効率化」 のために必要な 「車両購入」 も助成対象となる場合があるんです。 2. 車が助成対象になる具体的な条件 では、どのような場合に車購入が助成対象となるのでしょうか？ ポイント は以下の3つです。 業務効率化に貢献する車両であること 中小企業事業主であること 一定の要件を満たしていること 車両 は、

近年、中小企業にとって資金調達はますます重要になっています。特に、事業拡大や新規事業への投資となると、まとまった資金が必要となります。そんな時に役立つのが、政府や自治体などが提供する「助成金」です。 助成金は、企業の活動を支援するために国や自治体から支給されるお金です。返済不要なのが特徴で、企業にとって大きなメリットとなります。 今回は、助成金で企業が得られるメリットについて詳しく解説します。 1. 資金調達の負担を軽減 助成金は返済不要なので、借入と異なり金利負担が発生しません。また、自己資金を投入する必要もないため、財務体質の悪化を防ぐことができます。 2. 事業拡大や新規事業への投資を加速 助成金を活用することで、限られた資金をより有効活用することができます。例えば、設備投資や人材育成など、事業拡大や新規事業への投資を加速させることができます。 3. 競争力を強化 助成金を使って、最新設備の導入や人材育成を行うことで、企業の競争力を強化することができます。 4. 経営の安定化 助成金は、企業の収益を補う役割を果たします。景気変動の影響を受け

こんにちは！社会保険労務士で助成金総合コンサルタントの西川です。 今回は、キャリアアップ助成金の賞与・退職金制度導入コースを活用した企業型確定拠出年金（DC）導入について、詳しく解説します。 キャリアアップ助成金は、雇用環境の改善や人材育成を支援する国の制度です。その中でも、賞与・退職金制度導入コースは、従業員の離職防止やモチベーション向上に繋がる退職金制度の導入を支援します。 企業型DCは、企業が従業員の代わりに掛金を拠出する確定拠出年金です。従業員は、積み立てた資金を運用し、将来の年金として受け取ることができます。 企業型DC導入のメリットは、以下の4つが挙げられます。 従業員にとって 将来の年金不安を解消 自身のライフスタイルに合わせて運用を選択 資産形成を積極的に行う 税金や社会保険料の削減 事業主にとって 退職金負担の軽減 従業員の満足度向上 優秀な人材の確保・定着 税金や社会保険料の削減 キャリアアップ助成金を活用すれば、企業型DC導入にかかる費用の一部を助成を受けることができます。助成金の上限額は、事業規模や従業員数によって異なりま

家族の介護が必要になったとき、仕事と介護の両立に悩む方が少なくありません。介護に多くの時間と労力が必要となるため、仕事を続けられないと考える方も多いでしょう。 しかし、諦める必要はありません！ 「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」という助成金制度を活用することで、介護をしながら働き続けることが可能です。 この助成金は、介護と仕事の両立を支援するために、中小企業事業主が従業員に対して導入する各種制度の利用を促進するためのものです。 助成金の対象となる制度には、以下のようなものがあります。 介護休業 短時間勤務制度 フレックスタイム制 テレワーク 介護サービス利用支援　etc これらの制度を活用することで、従業員は介護と仕事の両立をよりスムーズに行うことができます。 また、事業主にとっても、助成金を受けることで、以下のようなメリットがあります。 優秀な人材の確保・定着 従業員のモチベーション向上 企業イメージの向上 助成金の支給額は、制度の内容や利用期間によって異なりますが、最大で130万円となります。 介護離職防止支援コースを利用するには