【2026年度版】最低賃金引き上げをチャンスに！最大700万円受給可能な「キャリアアップ助成金」活用術

こんにちは。社会保険労務士の西川です。

2026年（令和8年）も最低賃金の改定が行われる予定です。経営者の皆様からは「人件費の負担が重い」という悲鳴に近いお声も伺いますが、実はこのタイミングこそ、返済不要の助成金を獲得する最大のチャンスです。

今回は、非正規雇用労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）」にスポットを当て、その魅力と戦略的な活用法を解説します。

1. 驚きの受給額！1人あたり最大7万円、100名まで活用可能

この助成金の最大の特徴は、その「使い勝手の良さ」と「受給規模」にあります。

助成額のシミュレーション（中小企業の場合）

有期雇用労働者等の基本給を増額改定した場合、1人あたり以下の金額が支給されます 。  

• 3%以上〜4%未満の増額： 4万円   

  
  

• 4%以上〜5%未満の増額： 5万円   

  
  

• 5%以上〜6%未満の増額： 6.5万円

  
  

• 6%以上の増額： 7万円

  
  

【ここがポイント！】1事業所あたり最大100人まで申請可能です。つまり、時給を6%以上引き上げた場合、7万円 × 100人 ＝ 最大700万円の受給が可能となります。

さらに、以下の取り組みを組み合わせることで加算も受けられます。

• 職務評価の活用： ＋20万円（1事業所あたり）   

  
  

• 昇給制度の新規導入： ＋20万円（1事業所あたり）   

  
  

2. なぜ「最低賃金が上がるタイミング」がベストなのか？

最低賃金の引き上げは法律上の義務であり、対応しなければなりません。しかし、ただ義務として賃金を上げるだけでは、会社にとってはコスト増でしかありません。

ここで「賃金規定等改定コース」を活用すると、状況が一変します。

• 義務をメリットに： どちらにせよ上げなければならない賃金なら、あらかじめ計画を立てて「3%以上」の昇給に設定することで、国からまとまった助成金を受け取れます 。  

  
  

• 実質的な人件費補助： 受給した助成金を、引き上げた分の人件費の原資に充てることができます。

  
  

3. 受給までのステップ：順番を間違えると1円ももらえません！

助成金の申請には厳格な手順があります。特に「タイミング」には細心の注意が必要です。

支給までの流れ   

1. キャリアアップ計画の作成・提出： 賃金を改定する前日までに、ハローワーク等へ計画書を提出します 。  

   
   

2. 取組の実施（就業規則等の改定）： 賃金規定を改定し、実際に3%以上の増額を行います 。  

   
   

3. 賃金の支払い： 改定後の賃金を6か月分支払います 。  

   
   

4. 支給申請： 6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に申請を行います 。  

   
   

注意点！ すでに賃金を上げた後から計画書を出しても、対象にはなりません。必ず「実施前」の手続きが必要です 。  

4. キャリアアップ助成金の他のコースとの組み合わせでさらなる支援も

キャリアアップ助成金には、今回ご紹介したコース以外にも強力なメニューが揃っています。

• 正社員化コース： 有期雇用の方を正社員へ転換すると、1人あたり最大80万円（重点支援対象者の場合）が支給されます 。  

  
  

• 賞与・退職金制度導入コース： 新たに制度を導入し、支給または積立を行うと1事業所あたり40万円が支給されます 。  

  
  

これらを戦略的に組み合わせることで、企業の福利厚生を強化しつつ、多額の助成金を受けることが可能になります。

5. まとめ：社労士からのアドバイス

「賃金規定等改定コース」は、対象人数が多ければ多いほど受給額が大きくなる、非常にパワフルな助成金です。最低賃金の引き上げを「負担」と捉えるか、「会社の基盤を強化する資金調達の機会」と捉えるかで、経営の安定度は大きく変わります。

• 「うちの賃金体系で3%アップはどう計算すればいい？」

• 「パートタイマー全員を対象にできる？」

• 「計画書の書き方がわからない」

少しでも疑問に思われたら、手遅れになる前にぜひ当事務所へご相談ください。最新の法改正に基づき、貴社にとって最適な活用プランをご提案いたします。

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