​助成金ブログ

愛知・三重・岐阜の事業主の皆様、こんにちは！ 名古屋市のリクロス社労士・FP事務所の西川です。 2026年10月1日の地域別最低賃金アップがいよいよ目前に迫ってきました。 賃上げの準備を進められている経営者様も多いと思いますが、「ただ賃金を上げて終わり」にしていませんか？それは非常にもったいないです！ 最低賃金の引き上げに合わせて設備投資を行うことで、国から最大600万円の補助が受けられる「業務改善助成金」という制度があります。この機会を活用しない手はありません。 そして、10月1日発効に向けた申請期限は「あと1週間（発効日の前日まで）」と迫っています。今ならまだ間に合いますので、急いで動くことを強くおすすめします！ 💡 業務改善助成金とは？ 事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上につながる設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。 最大助成額：引き上げる労働者数や引き上げ額に応じて最大600万円 助成率：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場は4/5、1,050円以上の事業場は

愛知・三重・岐阜をはじめとする東海エリアの事業主の皆様、こんにちは！ 2026年10月1日には、いよいよ今年度の最低賃金改定が予定されています。「毎年人件費が上がって経営を圧迫している…」「賃上げは避けて通れないけれど、何か手立てはないのか…」とお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。 結論から申し上げます。 最低賃金の引上げに合わせて、ただ給与を上げるだけでは本当にもったいないです！ 国が用意している助成金を賢く活用すれば、賃上げと同時に「業務効率化のための設備投資」を行うことができます。さらに、単体ではなく【業務改善助成金】と【働き方改革推進支援助成金】の2つの助成金を「併給（ダブル活用）」することで、最大1,620万円という手厚い支援を受けながら自社の経営基盤を大幅に強化することが可能です。 今回は、東海3県の事業主の皆様に向けて、この2大な助成金の活用法と、業種別の設備投資事例を分かりやすく解説いたします。 1. なぜ「今」賃上げと設備投資をセットで行うべきなのか？ 最低賃金の引き上げは、企業にとっては人件費という「コストの増加」を意