【愛知・三重・岐阜】2026年10月最低賃金改定！業務改善助成金×働き方改革助成金の“併給”で実現する賢い設備投資術

愛知・三重・岐阜をはじめとする東海エリアの事業主の皆様、こんにちは！

2026年10月1日には、いよいよ今年度の最低賃金改定が予定されています。「毎年人件費が上がって経営を圧迫している…」「賃上げは避けて通れないけれど、何か手立てはないのか…」とお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げます。

最低賃金の引上げに合わせて、ただ給与を上げるだけでは本当にもったいないです！

国が用意している助成金を賢く活用すれば、賃上げと同時に「業務効率化のための設備投資」を行うことができます。さらに、単体ではなく【業務改善助成金】と【働き方改革推進支援助成金】の2つの助成金を「併給（ダブル活用）」することで、最大1,620万円という手厚い支援を受けながら自社の経営基盤を大幅に強化することが可能です。

今回は、東海3県の事業主の皆様に向けて、この2大な助成金の活用法と、業種別の設備投資事例を分かりやすく解説いたします。

1. なぜ「今」賃上げと設備投資をセットで行うべきなのか？

最低賃金の引き上げは、企業にとっては人件費という「コストの増加」を意味します。しかし、設備投資を行って生産性を向上させれば、「同じ労働時間でより高い成果・売上を生み出せる体制」を作ることができます。

助成金制度はまさに、「事業主が賃上げを行う代わりに、その原資となる設備投資費用を国が手厚く補助します」という仕組みです。人件費が上がるこのタイミングこそ、助成金を使って店舗設備やITツールを新調し、現場の負担を減らす絶好のチャンスなのです。

2. 最大1,620万円！併給したい2つの強力な助成金とは？

今回ご紹介する2つの助成金は、それぞれ目的や特徴が異なりますが、適切に組み合わせることで絶大な効果を発揮します。

① 業務改善助成金（最大600万円）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

• 助成額： 最大600万円

• 特徴： 機器の導入だけでなく、店舗の内装工事やシステムの導入など幅広く対象となります。

  
  

② 働き方改革推進支援助成金（最大1,020万円）

労働時間の短縮（残業削減）や休日の増加、年次有休の取得促進など、働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金です。

• 助成額： 最大1,020万円

• 特徴： 労務環境の改善とセットで設備投資を行うことで、業務の自動化や省力化を強力に推進できます。

  
  

これら2つの助成金を併給（同時活用）することで、最大合計1,620万円もの助成対象を目指すことが可能になります！

（※各助成金の要件を満たす適切な計画が必要です。）

3. 「うちの会社でも使える？」全業種で使える設備投資事例！

「設備投資と言っても、工場にあるような大きな機械しかダメなのでは？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません！日常業務で使うITツールや移動車両、店舗機器など、あらゆる業種で活用が可能です。

ご相談いただく主な業種別導入事例をご紹介します。

• 理美容・エステ・整体 全自動洗髪機、シャンプー台、予約管理・顧客管理システム、高周波温熱機器、施術用ベッド、スマートミラー、集塵機・掃除機など

• 飲食業・食品関係 自動釣銭機、POSシステム、モバイルオーダーシステム、スチームコンベクションオーブン、全自動コーヒーマシン、厨房内装工事など

• 医療・クリニック・歯科 電子カルテシステム、Web予約システム、口腔内スキャナー、歯科用CT、機器洗浄機、電子薬歴システムなど

• 一般オフィス・士業など パソコン、スマホ、タブレット、勤怠・労務管理システム、顧客管理システム（CRM）、生成AIツール、経営コンサルティング費用など

• 不動産・建設・運送 営業車・貨物車、ドローン、測量機器、工事日報システム、ミニショベル、各種工具類など

• 介護・福祉サービス 介護車両、昇降機、ロボット掃除機、電子カルテ、油圧式多機能マシンなど

上記はほんの一例です。従業員を雇用しているすべての会社・個人事業主様が対象となりますので、「こんな機器やシステムは対象になる？」という疑問があればお気軽にご相談ください。

4. 助成金申請は「事前の計画」が命！プロの社労士にお任せください

助成金は、「設備を買った後」に申請しても1円ももらえません。

必ず「事前の計画・申請」と「適切な賃上げ手順」を踏む必要があります。

また、助成金ごとに申請窓口やルール、スケジュールが異なるため、自社だけで2つの助成金を完璧にスケジュール調整して申請するのは非常にハードルが高いのが現実です。手続きの順番を間違えると、本来もらえるはずだった助成金が不支給になってしまうリスクもあります。

当事務所では、愛知・三重・岐阜の事業主様に特化し、貴社に最適な助成金の組み合わせのご提案から、複雑な申請書類の作成、賃上げ計画の策定までトータルでサポートいたします。

2026年10月の最低賃金引き上げに向けて、助成金の申請受付や計画作成はすでにスタートしています。予算の上限に達すると受付が締め切られる場合もありますので、早めの準備が成功の鍵です。

「うちの会社ならいくらもらえる？」「この設備投資は対象になる？」気になった方は、まずはご相談ください！

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