​助成金ブログ

名古屋市および愛知県内で飲食店を経営されている事業者・オーナーの皆様、こんにちは！ 助成金専門「リクロス社労士・FP事務所」の社会保険労務士、西川です。 健康増進法の改正に伴い、2020年4月から原則として屋内の受動喫煙防止措置（原則屋内禁煙）が義務化されています。 店内での喫煙環境の整備や喫煙室の導入をお考えの中小飲食店様に向けて、国は費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を設けています。 特に飲食店の場合、一般的な業種よりも手厚い「助成率 2/3」が適用され、最大100万円までの助成を受けることが可能です。 今回は、名古屋市の助成金専門社労士の視点から、受動喫煙防止対策助成金の対象となる飲食店の要件、助成内容、工事前に知っておくべき厳格な申請ルールについて分かりやすく解説します！ 1. 受動喫煙防止対策助成金の対象となる飲食店の要件 本助成金は、すべての事業所が対象になるわけではなく、健康増進法で定める「既存特定飲食提供施設」に該当する中小飲食店が主な対象となります。 具体的には、次の（1）〜（4）の要件をすべて満たす事業者が対象です

こんにちは！社会保険労務士であり、助成金専門家の西川です。 人手不足や原材料費の高騰など、飲食業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。「もっと売上を伸ばしたいけれど、現場のスタッフが手一杯でこれ以上は無理…」とお悩みのオーナー様も多いのではないでしょうか。 今回は、そんなお悩みを「業務改善助成金」を見事に活用して解決した、飲食店「A社」様のリアルな成功事例をご紹介します。これまで手作業で行っていた注文業務をデジタル化し、なんと総額の4分の3にあたる約37.5万円の助成金を受給して業務効率化に成功したストーリーです。「うちの店もそろそろデジタル化が必要かも…」と考えている方は、ぜひ参考にしてください！ 1. A社様が抱えていた「飲食店あるある」の課題 名古屋市内で飲食店を営むA社様では、これまでスタッフがお客様のテーブルへと赴き、専用の「ハンディ端末」を使って注文を取るスタイルを続けていました。一見、よくある飲食店の光景ですが、現場では以下のような小さな「ロス」と「ストレス」が積み重なっていたのです。 注文を伺うための往復ダッシュ：...