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【助成率2/3】名古屋の飲食店必見!受動喫煙防止対策助成金で喫煙室を設置する手順と失敗しない注意点

執筆者の写真: 西川 浩樹
西川 浩樹
2 分前
読了時間: 4分
喫煙所のイメージ

名古屋市および愛知県内で飲食店を経営されている事業者・オーナーの皆様、こんにちは! 助成金専門「リクロス社労士・FP事務所」の社会保険労務士、西川です。

健康増進法の改正に伴い、2020年4月から原則として屋内の受動喫煙防止措置(原則屋内禁煙)が義務化されています。

店内での喫煙環境の整備や喫煙室の導入をお考えの中小飲食店様に向けて、国は費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を設けています。

特に飲食店の場合、一般的な業種よりも手厚い「助成率 2/3」が適用され、最大100万円までの助成を受けることが可能です。

今回は、名古屋市の助成金専門社労士の視点から、受動喫煙防止対策助成金の対象となる飲食店の要件、助成内容、工事前に知っておくべき厳格な申請ルールについて分かりやすく解説します!


1. 受動喫煙防止対策助成金の対象となる飲食店の要件

本助成金は、すべての事業所が対象になるわけではなく、健康増進法で定める「既存特定飲食提供施設」に該当する中小飲食店が主な対象となります。

具体的には、次の(1)〜(4)の要件をすべて満たす事業者が対象です。

対象となる事業主の要件

  1. 既存特定飲食提供施設であること 以下の3つの条件をすべて満たす飲食店・喫茶店などが該当します。

    • 2020年4月1日時点で現に存する飲食店であること

    • 資本金が5,000万円以下であること

    • 客席面積が100㎡以下であること

  2. 労働者災害補償保険(労災保険)の適用を受けていること

  3. 中小企業事業主であること(飲食業の場合)

    • 常時雇用する労働者数が50人以下、または資本金(出資総額)が5,000万円以下のいずれかを満たすこと

  4. 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とすること


2. 助成額と助成率:飲食店は「経費の2/3」・最大100万円!

本助成金では、喫煙専用室等の設置・改修にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの助成対象経費に対して助成金が支給されます。

助成内容と上限額

区分

主たる産業分類が「飲食店」の事業者

飲食店以外の事業者

上限額

助成率

2/3

1/2

100万円

一般事業主の助成率は1/2ですが、主たる事業が飲食店であれば「2/3」に引き上げられます。

単位面積あたりの経費上限(60万円/㎡)に注意

助成金交付にあたっては、設置する喫煙室の単位面積あたりの助成対象経費に「60万円/㎡」の上限が設定されています。合理的な理由があると労働局長が認めない限り、この上限単価を元に交付決定が行われます。

  • 支給上限: 1事業場につき1回のみ交付されます。過去に本助成金の交付を受けた事業場は申請できません。


3. 助成対象となる主な設備・技術要件

助成対象となる措置には、主に以下の2種類があります。

  1. 喫煙専用室の設置・改修(紙巻たばこ・加熱式たばこ対応/室内での飲食不可)

  2. 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修(加熱式たばこ等対応/室内での飲食可能)

いずれの設置・改修においても、法令で定められた以下の技術基準をクリアする設計・工事が必要です。

  • 出入口における向かい風の風速が0.2 m/秒以上であること

  • 煙が室外に流出しないよう、壁や天井等によって区画されていること

  • 煙を屋外または外部の場所に排気すること


4. 喫煙室を設置するための申請時の最重要ルールと手続きの流れ

本助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されるため、極めて厳格な運用が行われます。特に次のルールを破ると助成金を受け取れなくなります。

【絶対厳守】交付決定通知書を受領してから喫煙室を設置する工事に着手すること!

最も多い失敗が、「申請手続きの途中で工事を契約・着工してしまうこと」です。

原則として、都道府県労働局から「交付決定通知書」を受領した後に、施工業者との契約・発注・工事・支払いを行わなければなりません。


5. まとめ:愛知・名古屋の飲食店で受動喫煙防止対策助成金を申請するなら「リクロス社労士・FP事務所」にお任せください!

受動喫煙防止対策助成金は、飲食店の喫煙室設置コストを最大2/3(上限100万円)削減できる大変魅力的な制度です。

しかし、既存特定飲食提供施設の要件確認 や風速0.2m/秒以上の技術要件、相見積もりの準備、事前交付決定後の着工ルール など、適切な手順を踏まなければ受給できません。

  • 「自店が既存特定飲食提供施設の要件に当てはまるか知りたい」

  • 「予算が終了する前に確実に申請・受給したい」

  • 「複雑な書類作成や労働局との調整をプロに任せたい」

このようにお悩みの名古屋市・愛知県内の飲食店オーナー様は、ぜひリクロス社労士・FP事務所へご相談ください!

助成金の専門家である社労士・西川が、要件診断から申請代行まで親身にサポートいたします。



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