【驚愕】従業員わずか1人の名古屋の会社が、1年間で「助成金300万円」を受給できた秘密を社労士が徹底解説！
- 西川 浩樹
- 9 分前
- 読了時間: 6分
こんにちは！助成金専門・社会保険労務士の西川です。
「助成金って、たくさんの従業員を雇っている大企業や中堅企業のものだけでしょ？」
「うちは従業員が1人しかいない小さな会社だから、申請できる助成金なんてどうせないよ……」
日頃、多くの経営者様とお話しする中で、このような声を本当によく耳にします。
しかし、声を大にして言いたいのは、「それは大きな誤解です！」ということです。
今回は、私がサポートさせていただいた名古屋市にある「従業員わずか1名」の企業様が、なんと1年間で合計約300万円の助成金を受給したという、嘘のような本当の成功事例をご紹介します。
「少人数の会社だからこそ使える」戦略的な助成金活用法を、専門家として分かりやすく紐解いていきましょう！
1. 従業員1人の会社が1年で300万円を受給した内訳
「本当にそんな金額がもらえるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。まずは、この名古屋の会社様が実際に受給した5つの助成金とその内訳を公開します。
💡 助成金受給のリアルな内訳
申請した助成金の種類 | 主な取り組み内容 | 受給額 |
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 介護休業環境の整備・柔軟な働き方の導入 | 90万円 |
両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース） | 月経休暇制度の導入 | 30万円 |
人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 在宅勤務（テレワーク）環境の整備 | 20万円 |
業務改善助成金 | 最低賃金引き上げと営業用車両の導入 | 約110万円 |
働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮に向けた業務効率化設備投資 | 約50万円 |
【合計】 | 約300万円 |
従業員が1人しかいなくても、これだけのメニューを組み合わせることで、年間300万円という大きな原資を国からサポートしてもらうことが可能なのです。
2. 各助成金の具体的な取り組みとポイント
「じゃあ、具体的に何をしたの？」という疑問にお答えすべく、それぞれの助成金で実施した取り組みを解説します。
① 両立支援等助成金（介護関係）：約90万円
日本の労働力不足が進む中、いま国が最も力を入れているのが「仕事と家庭の両立支援」です。
この会社様では、大切な1人の従業員が「家族の介護」に直面しても会社を辞めずに済むよう、介護休業の取得環境を整え、仕事と介護を両立できる社内体制を構築しました。
従業員が1人しかいないからこそ、その人が介護離職してしまったら会社は回りません。そのリスクを先回りして防ぐ取り組みが、約90万円という大きな助成金として実を結びました。
② 両立支援等助成金（月経休暇）：30万円
「女性特有の体調不良や、月経時の体調不良の際にも、気兼ねなく休める、または柔軟に働ける環境を作りたい」という経営者様の優しい想いからスタートした取り組みです。
月経休暇の制度化や、それに伴う柔軟な働き方の規定を就業規則に設けることで、30万円の助成金を受給しました。従業員のエンゲージメント（会社への愛着）が劇的に向上した取り組みでもあります。
③ 人材確保等支援助成金（テレワーク導入）：20万円
「わざわざ毎日オフィスに出社しなくても、自宅でできる業務は自宅で進めてほしい」という効率化の観点から、テレワーク環境を整備しました。
テレワークの導入とテレワークの実施に対し、20万円の助成金が支給されました。これにより、台風などの悪天候時や急な体調不良時でも、無理なく業務を継続できる基盤が整いました。
④ 業務改善助成金（車両導入）：約110万円
今回の受給額の中で最も大きな割合を占めるのが、この「業務改善助成金」です。
これは、「社内の最低賃金を一定額以上引き上げること」と「生産性を向上させる設備投資を行うこと」をセットで支援してくれる非常に強力な助成金です。 この会社様では、従業員の方の時給をしっかりと引き上げると同時に、移動効率を高めるための「営業用車両（車）」を導入しました。この車両導入にかかった費用の大部分が認められ、約110万円という高額受給に繋がったのです。
⑤ 働き方改革推進支援助成金（業務効率化）：約50万円
労働時間の短縮や年次有給休暇の促進などを目的とした助成金です。
ここでは、日常業務の無駄を省き、残業時間を減らす（または定時退社をより確実にする）ための業務効率化に関する設備やソフトウェアを導入しました。これにより、1人あたりの生産性が大幅に向上し、約50万円のサポートを受けることができました。
3. なぜ「従業員1人」でもこれほど受給できたのか？
多くの経営者様が「人数が少ないと無理」と思い込んでいる理由は、助成金の仕組みを「人数に応じた掛け算」だと思っているからです。
しかし、雇用保険を原資とする助成金の多くは、「会社として制度を導入したか」「環境を整えたか」という会社単位の取り組みに対して支給されます。つまり、従業員が100人いようが、1人であろうが、導入するハードルや受給できる金額（定額部分）が変わらないケースが多々あるのです。
むしろ、従業員が1人だけの会社の方が、以下のメリットがあります。
意思決定が早い（社長が決断すればすぐに動ける）
制度の社内周知が迅速に終わる（1人に説明すれば完了）
就業規則の変更や運用のハードルが低い
少人数企業こそ、助成金申請において圧倒的なスピード感という「武器」を持っているのです。
4. 助成金活用が会社にもたらした「金額以上」のメリット
今回、この名古屋の会社様が得たものは、300万円という現金だけではありません。
従業員の離職リスクがゼロに近づいた
介護、体調不良、家庭の事情があっても、テレワークや柔軟な休暇制度があるため、「この会社なら安心して長く働ける」という信頼関係が生まれました。
会社の生産性が爆発的に上がった
最新のデジタルツールや移動用の車両が手に入ったことで、これまで2時間かかっていた業務が30分で終わるようになり、売上アップにも貢献しています。
「ちゃんとした会社」としての求人力がついた
これだけ制度が整っている会社は、大企業並みです。将来、2人目、3人目を雇いたくなったとき、求人票に「テレワークあり」「介護・月経休暇制度あり」と書けるため、優秀な人材が集まりやすくなります。
5. まとめ：次はあなたの会社の番です！
いかがでしたでしょうか？
「従業員1人だから」と諦めていた経営者様にとって、目からウロコの事例だったのではないでしょうか。
助成金は、国が「頑張って働き方改革を進める中小企業を応援します」というメッセージを込めて用意してくれている、返済不要の資金です。知っているか知らないか、そして動くか動かないかだけで、これだけの差がついてしまいます。
「うちの会社でも使える助成金はあるのかな？」
「名古屋で小さな会社を経営しているけれど、一度相談してみたい」
そう思われた方は、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。あなたの会社に最適な「助成金フル活用プラン」を、専門家として親身にご提案させていただきます。
小さな会社の大きな一歩を、全力で応援しています！
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